環境省より指定を受けた補助金の中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金を取り扱っています。この補助金は国際観光旅客税を財源として、国立公園利用拠点滞在環境上質化事業及び国立公園多言語解説等整備事業を実施しています。インバウンド促進を目的としてた国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出に関わる事業、廃屋撤去事業、文化まちなみ改善事業などに対し補助金を交付しています。
令和元年度から６年度まで、当財団では中間執行団体を務めており、補助事業者は事業が完了した年度終了後３年間について、年度ごとに過去１年間の効果等の事業報告書を当財団に提出するよう義務づけられています。報告書様式等は以下よりご確認ください。